翻訳：Cristina Saori Asazu
過激派イスラムの威嚇に対して、ムスリムに重点的な安全措置が必要と長年主張してきた。レイプ犯罪者は男性のみが捜査の対象となると同様に、イスラミスト（イスラム原理主義信奉者）を捜査する時は、ムスリムに重点をおくべきである。
そういう点では、最近公表されたコルネル大学の世論調査は励みになる。それによると、米国のおよそ半分の人口が上記の提議に賛成である。明確に言えば、４４%のアメリカ人が米在住のムスリムに対し政府当局から何らかの監視（居場所登録、人物評、モスクの監視、組織の潜入）が必要と提唱している。
さらに励みになることは、人々がテレビを見れば見るほど、先に述べた常識提議に益々積極的になると世論調査が示したことである。言い換えれば日々の出来事を熟知している人ほどこのような自明の防衛措置の採用に積極的であり、これは朗報である。ただ現実は困難を極める。左派とイスラム組織は上手く世論を脅し、-礼儀正しい-社会がこのような的を絞った措置の採用を拒む。
米国では、このような脅しは主に第二次世界大戦中の日系人に強いられた明け渡し、配置と収容の修正主義的な解釈の結果である。６０年過ぎた今もなお、未だ深刻な問題である。その収容の恐怖へ償いとして、犠牲者圧力団体の活動が黙認され、かつ人種的分類、国籍、民族、宗教に基づく国内安全政策の策定をも阻んだ。
正当な国防問題であったことを否定した上で、日系人収容は戦争時のヒステリアと人種差別の組み合わせの結果であると圧力団体は主張した。最近では過激派の米国市民の自由連合（American Civil Liberties Union）がこの主張を利用したため、イスラムに対抗するあらゆる努力が水の泡になった。Michelle Malkin氏の言葉通り、「（連合の）抑圧による恐怖に襲われるかのように、テロとの戦いの討論は繰り広げられた」。
幸運にも大胆不敵なMalkin氏（移民問題の専門家・コラムニスト）は収容問題について再度検討を始めた。挑発的な題 ’In Defense of Internment:the Case for Racial Profiling in World War
